2025年「エネルギーシフト部門助成」

概要

詳細

年々激化する気候変動危機のなか、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。世界では2050年カーボンニュートラルを前倒し達成する国さえ現われ始めているいっぽうで、化石燃料業界の巻き返しも懸念されており、日本では「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の名のもとに、原子力発電依存や石炭火力発電の温存へと脱線する恐れもあります。いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざしたい――そのために、いまできるエネルギーシフトのステップを着実に積み重ねる企画を、本助成は応援します。

長期に及ぶ福島原発事故の処理を監視することや、増え続ける核のゴミをどうするか真剣に考えることも大きな宿題です。現に存在する放射能の影響に細心の注意を払い続け、そのリスクから子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。

そのような観点から、エネルギーシフト助成は「エネルギー転換」、「放射線影響調査」、「被ばく防護」、「政策提言」に取り組む市民活動や調査・研究を後押しします。

◆応募資格
脱炭素や自然エネルギーの推進、原子力発電に頼らないエネルギー政策実現の可能性、現存する放射能の影響評価、被ばくのリスクから子どもたちを守る活動などに取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

◆助成対象活動内容
以下に示す分野の市民活動や調査・研究を助成対象とします。

a) 「エネルギー転換」分野
個人と団体とを問わず、また官民双方において、2050年までの可能な限り早い時期に脱炭素を実現できるよう自然エネルギーへの具体的転換を促す
（企画例：自然エネルギーによる地域づくりに向けた勉強会、コミュニティ拠点への自然エネルギー導入など）

b) 「放射線影響調査」分野
人間と生態系に対する福島原発事故由来の放射線影響を知るための測定や調査を行ない、得られた知見を広く社会に還元する
（企画例：市民による食品や環境中の放射線測定活動、放射線被ばくの次世代影響評価など）

c) 「被ばく防護」分野
保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応を実施し、福島原発事故被災地域の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る
（企画例：被災地の子どもと母親を対象とした保養プログラム提供、放射線防護に関する国際会議の開催など）

d) 「政策提言」分野
行政府や立法府に対し、原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示を行ない、自然エネルギー100%社会への道筋をつける
（企画例：原発立地地域における避難計画の検証と行政への提言、エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけなど）

＜申込方法＞
概要記載のURLより、募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。
申請書類は同URLよりダウンロードできます。

＜問い合わせ・申し込み先＞
エネルギーシフト部門公募事務局
kitabatake@actbeyondtrust.org