概要
詳細
2022年小中高生の自死数は1980年の統計開始以降で初めて500人を超えました。先進国（G7）のなかでも、15～34歳の若い世代の自死率は、他の国に比べて高いものとなっています。
学校や家庭だけでなく、安全で安心して過ごせる子ども・若者のサードプレイスである「居場所」が、「いのち」を守る重要な場所になっています。
日本NPOセンターが実施した「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査」（2023年）においても、「居場所の運営」が支援活動の主たる取り組みの上位に挙げられました。
子ども・若者誰もが、自由に行くことができる「居場所」が多くあることで、子ども・若者が「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せる、そのような支援に取り組む民間組織を支えることを目的に、2023年度から新しい助成事業をスタートしました。
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本ＮＰＯセンターが取り組むものです。
本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
【対象事業】・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業
・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業
・他団体と積極的に連携して行っている事業
【対象団体】・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません）
・団体設立後、本プログラムテーマについて、３年以上の活動実績を有していること。
・前年度の支出規模が5,000万円未満であること。
・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。
・ＮＰＯ法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＜申込方法＞
概要記載のURLより、応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に「子ども/若者ライフサポートプログラム」事務局あてに送付ください。
＜問い合わせ・申し込み先＞
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
子ども/若者ライフサポートプログラム事務局（担当：上田・村尾）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail: kw-life-support@jnpoc.ne.jp
詳細は概要記載のURLよりご確認ください。