概要
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
申請された事業の一部のみが採択される場合があります。
その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
まちづくり・企画提案
保健・福祉・医療
子育て・わかもの
詳細
児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法（第44条の2）の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。
また、2024年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
○対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、
特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
○対象事業・対象経費
◆対象費用：助成事業の実施に必要な経費
● 工事に係る費用および設計監理費
※設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。
なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※ 設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。
※ 建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。
◆対象外経費
● 土地、建物の購入費用
● 外構工事費用
● 土地造成に係る費用
● 施設の耐震診断に係る費用
● 旧施設撤去費
● 事業期間外の業者との契約に係る支出
● 賃貸に係る敷金
● 固定資産税・法人税等
● 他、事業と関連の薄い経費
◆その他の注意点
● 必ず各団体が使用する会計科目を使用してください。
● 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。
本助成に申請するには無料のユーザー登録が必要となります。
詳細は概要記載のURLをご確認ください。