令和6年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業

概要

詳細

令和6年能登半島地震の多くの被災者に対し、早期から寄り添い型の出口戦略を見据え「災害ケースマネジメント」の手法を活用し、孤立防止と生活の安定を図ることを目的とした居住支援相談窓口が各地域に設置されている状態を目指します。

被災県、被災自治体、被災高齢者等把握事業実施団体、支え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築士や弁護士等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じることで、被災者の居住環境への不安に親身に寄り添って相談を受け、共に今後の居住生活を考えることで、被災地の復興に資する居住支援活動を迅速に行うことを目指します。

◆助成対象事業
　石川県・新潟県・富山県内の能登半島地震で被災した被災者を対象に、相談窓口を設置し、
　現地で寄り添い型の居住支援活動を行う事業を対象とします。

※対象事業には様々な要件がありますので、詳細は概要記載のURLより公募要領を必ずご確認ください。

＜問い合わせ先＞
一般社団法人 居住支援全国ネットワーク 休眠預金活用事業事務局（担当:横畑）
〒700-0806 岡山市北区広瀬町2-11
TEL: 086-230-1056 / FAX: 086-230-1057
E-mail: makoto_yokohata@kyojushien.net