2024年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募

概要

詳細

2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募いたします。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。

年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。
時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

〇申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
・非常災害時の被災者の救助・災害の予防
・文化財の保護
・社会福祉の増進
・交通事故、水難の救助・防止
・地球環境の保全
・海外の地域からの留学生、研修生の援護
・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
・青少年健全育成のための社会教育
・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興

日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

〇助成分野
一般枠
●活動・一般プログラム：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
●活動・チャレンジプログラム（※）：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで または新規事業を支援
（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援する ことにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と 審査を条件として 4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。4年間継続せずに単年度で完了する ことや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です。
●施設改修：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
●機器購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
●車両購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

特別枠
東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和2年7月豪雨 の被災者救助・予防（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。

〇助成期間
2024年4月1日（配分決定後）～2025年3月31日

〇申請可能団体
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
１．申請可能団体は上記表に掲げる法人であること。
２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守 していること。

その他事業詳細・申請は概要記載のURLをご確認ください。