まず、現在わかやまNPOセンターでは、2023年6月水害被災地の復興支援基金へのご寄附を募集しています。
2014年広島土砂災害以降、大規模災害が発生すると、社会福祉協議会が管理する災害ボランティアセンターと、地域のNPO支援機関が被災地支援NPOと連携して設置するネットワークの2系統の被災地支援活動が行われることが増えました。
今回の和歌山の場合は、当センターが和歌山県災害ボランティアセンターの幹事団体であることもあり、明確に2系統にはわかれませんでしたが、当方でも被災状況や災害ボランティアセンターの活動状況などにつて情報発信をするなど、相互連携を進めました。災害ボランティアセンターの活動は収束に向かいつつありますが、この先は地域内での支えあい・助け合い活動がより重要になるかと思います。引き続き、被災地の状況の把握は継続していきます。基金はこの支えあい・助け合い活動に役立てられますので、ぜひ、ご協力くださいますようお願いいたします。
さて、和歌山県NPOサポートセンターでは、6月末まで、事業報告書等の作成や役員変更に関するご相談が集中する時期を過ごしていましたが、7月に入って落ち着いてきました。
一方、NPO法人の新設の動きは継続しており、4月以降すでに5団体が新設もしくは新設に伴う認証申請中、また2～3団体が準備中。NPO法人設立に関するご相談も引き続き寄せられています。なかには、地方ゆえ社会資源が限られており、NPO法人格を取得した後で行政機関などと連携し、社会資源の創出を図ろう、という動きもみられます。
今年はNPO法施行から25周年。NPO法人のあり方を改めて見直しながら、和歌山県に求められるNPO法人とはなにか、NPO法人に求められることはなにか、そして私たちにできることはなにか、考えていきたいと思います。
