概要
また非資金的支援として以下の5項目
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施
詳細
公益財団法人パブリックリソース財団では、2022年度の休眠預金等活用法に基づく「コロナ緊急支援助成枠」における資金分配団体として、「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」が採択されました。
住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。
2021年の生活保護申請件数は23万5,063件、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。
また今後、住居確保給付金の申請が打ち切られることも予想され、大量に生活保護申請が出る可能性があります。
そうした課題を解決するため、パブリックリソース財団は、一般社団法人居住支援全国ネットワークと協働し「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」を実施します。
本事業はコロナ禍において住まいを失った人や働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立するこ
とを支援します。
＜申込方法＞
必ず下記の専用応募フォームにてご応募ください。
https://www.public.or.jp/project/f1015
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
＜公募に関する説明会＞
オンラインによる説明会を開催します。
参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。
（1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます）
開催日前日に、 Zoomミーティングの URLをメールにてお送りします。
◇説明会応募フォーム
https://forms.gle/WxHVgiXTYhXFFqrW6
◇公募説明会日程
【1回目】2022年 11月2日(水) 14:00～15:00
【2回目】2022年 11月10日(木) 11:00～12:00
※参加申込締め切り：開催日前日の10時まで
※どちらの回も同じ内容となります。ご都合に合わせいずれかにご参加ください。
※説明会の参加は必須ではありません。
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 事務局（担当：鎌田、布川、渡邉）
〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
TEL: 03-5540-6256（月～金、10:00～17:00） / FAX: 03-5540-1030
E-mail: 2022kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp
・Facebook: https://www.facebook.com/public.resources.foundation
・プレスリリース: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000071273.html