「災害中間支援組織」という名称の組織、あまりなじみがないという方も多いかと思いますが、現在全国各地で設立が相次いでいます。
年内にも「防災庁」が設置されるのに合わせて、内閣府が各地に設立を呼び掛けているもので、大規模災害時に災害ボランティアのコーディネートを行う役回りなどが期待されています。これがもうすぐ、和歌山県にも設立されることになりました。
阪神・淡路大震災の後に被災地に駆けつけ活躍した、のべ100万人を超えるボランティアの活躍から、1995年を「ボランティア元年」と呼ぶようになりましたが、この活動が大きなトリガーのひとつとなり、1998年の特定非営利活動促進法（NPO法）の設立に至ったとされています（NPO法人制度設立に至った要因はほかにもあります）。もともとNPOと災害はかなり結びついている側面があるのです。
その後、全国各地で大規模災害があるとNPO・NGOやボランティアのみなさんが被災地で活躍する、というのが定番になりました。大規模災害があると行政機関も被災しますので、いわゆる「公助」には限界があります。相対的に住民同士の「自助」「共助」に期待が集まるのですが、昨今の自然災害は頻度や規模も過去とは比較にならないものも少なくなく、自助・共助にも限界が出てきます。
そうしたときに、近隣の住民のみなさんによる災害ボランティア、あるいは各地で被災地支援にあたっているNPO・NGOの力が重要になります。
2011年の東日本大震災でも多くの個人・団体が被災地支援に駆けつけました。東日本大震災は、被災地への様々な寄付（被災された住民のみなさんに届く義援金、被災地を支援する団体に届く支援金の区分がより意識されるようになったのもこのころでしょうか）が寄せられ、寄付金にまつわる税制が大きく変わったこともあり2011年は「寄付元年」ともよばれます。
その東日本大震災では、特に津波で甚大な被害が出た被災地を中心に復興まで相当な時間がかかりました。被災地で長期間活動した団体の中には専門的なノウハウを身につけたところもあったでしょうし、何か事態が起これば重機などの資材を調達して支援活動を展開するような試みも模索されていたのではないかと思います。
一般的に、市町村の社会福祉協議会が設置・運営する災害ボランティアセンターにできることには様々な制約があります。例えば重機を使うなど有資格者ではないとできない作業、危険を伴う作業は原則としてできません。つまり、被災地支援に特化し専門的な活動をおこなう団体の活動は、災害ボラセンの活動の範疇を超えてしまうことがあるのです。
このような事例が増えてくるなかで、災害ボラセンと被災地支援に取り組むNPO・NGOがともに被災地支援に取り組む事例が増え始めます。その端緒のひとつとなったのが2014年広島土砂災害とされています。これについてはまた次の機会に。