NPO法人だから、そして中間支援組織を名乗っているから、ということが関係するのかどうか、調査やアンケートがよく届きます。国の統計調査もあれば、民間の調査会社のもの、研究者や学生さんなど、様々です。
当方も、県内のNPOのみなさんにアンケートや調査などをお願いすることがある手前、できるだけ回答するようにしています。
NPOを対象とした調査やアンケートであれば、サクサクっとこたえられるのですが、無作為抽出されたような事業者向け調査となると話が異なります。事業者向け調査の多くは営利企業を前提としたもので、そもそもNPO法人ではどのように答えたらいいのかわからないものもあったりします。
例えば「資本金はいくらですか」と聞かれても、NPO法人には資本金という概念はありませんので答えられません。0円と回答できるものもありますが、0円という選択肢がない調査もあり、その場合は「100万円未満」といった最小の選択肢を選ぶのですが、合っているといえば合ってるけど、0円なので実態にそぐわないんですよね。こんなのって社会福祉法人とかじゃどのように答えているんだろう…。
あと、「貴法人の業種は」というのも難しい。多くの調査では日本産業分類をベースに選択肢の設定がなされているように見受けられます。例えば福祉事業やスポーツ教室などを展開しているのであればわかりやすいのですが、NPOで、かつ「中間支援」って何にあたるのか、アンケート調査で示された選択肢から判断できないケースが多いのです。
日本産業分類で当てはまるものを探すと、「大分類 サービス業（他に分類されないもの）」→「中分類 93 政治・経済・文化団体」→「小分類 939 他に分類されない非営利的団体」→「9399 他に分類されない非営利的団体」にあたるようであることがわかりました。そうか、こんな端っこに分類されるんだ、NPOって。
それ以来「サービス業（他に分類されないもの）」という選択肢があればそれを選び、それがない場合は近い選択肢を選ぶか、その他にチェックを入れて「NPO」って回答してます。ごくまれに奇跡的に「非営利団体」という選択肢が用意されているものがありまして、そのときは喜び勇んでチェックを入れます（笑）。
一方、NPO対象のアンケートで、主に力を入れている活動分野はどれですか、とNPO法に定められた20分野を列挙されるケースもありまして、一般的に中間支援はNPO法別表でいうと19番目になるのですが、あの文章って覚えきれないくらい長いですよね（今でも、そらでは言えません）。ごくまれに「中間支援」という選択肢を用意してくれている調査があり、「この人わかってる！」と思ったりもします。
なお、研究の一環として実施される調査は、集計結果のサマリーが送られてくることがあります。これはありがたい。うちの回答が全体ではどのへんに位置しているのか、確認してみるのは結構楽しかったりします。
そんなこんなで、うちはアンケートものはできるだけ回答しますので、じゃんじゃん送ってください。じゃんじゃん回答しますよー。