先日来、わかつくをはじめ、このブログなどでも公共交通に関する話題をよく書いています。和歌山県NPOサポートセンターで発行している情報紙「わか愛愛」も2024年11月号でいわゆる交通弱者と呼ばれる方をどう支援するのかという記事を掲載しています。移動困難者支援に関する相談が増加していることもありますし、中の人の関心も高い分野でもありますし、そう遠くない将来に和歌山県内でも大問題になる可能性を感じてあちこちで書いている次第です。
そんななか、先日ある自治体の会議に、交通事業者、行政関係者、有識者にまじって「市民代表」的な枠で招かれて出席してきました。そこで事業者の方からは「いやぁ、もうたいへんなんですよ」という弱音まじりの話が出るのかと思いきや、「不採算の路線があろうともできるだけ事業は継続していきたいと思っています」という決意表明のような発言があったのです。もちろん、公共交通全体を取り巻く厳しい環境についての言及もありましたし、手詰まり感も感じられたのも事実です。交通事業者を取り巻く様々な制度に関する問題は国交省マターのお話になりそうなので横に置いておきますが、会議当日のネットニュースで、東日本の路線バス事業者が乗務員不足を理由とした路線バスの大幅減便を発表という記事があって「またこんなニュースか」と感じていたところで、実は現場の事業者さんは諸々の問題に真剣に向き合っているんだ、と改めて感じた次第です。
とはいえ、不採算の路線を放置しておくと事業者さんの体力をむしばみ、路線維持がいっそう困難になるのは明らかですので何らかの対処が必要になります。その対処として思い浮かぶのは（1）増収を図る、（2）コスト削減を進める、（3）それでも足らずは補助金等で支える、（4）行政のコミュニティバスなどに転換する、（5）思い切って廃止するか路線を再編する、の5通りあるのかなと思うわけです。
それぞれの対処法がどうなのかはまた別稿で。