2023年はNPO法（特定非営利活動促進法）が施行されて25周年の節目の年となります。四半世紀ともなりますと、NPO法人のなかには様々な理由で解散を余儀なくされるという事例も増えています。全国的にみると、設立されたNPO法人の約3割が解散している状況にあります。その多くは総会での議決による解散といわれています。
和歌山県内でも、設立されたNPO法人の約3割が既に解散しています。
10年、15年と運営してきて、一定の役割を果たしたという解散。
設立したはいいものの、運営を軌道に乗せることができず解散。
役員の高齢化、担い手不足による解散。
任意団体に戻ったほうがよいと判断した解散。
社会福祉法人への転換を図るための解散。
など、解散の理由はそれぞれです。
先日お話をうかがった団体さんの場合、ずっと任意団体で運営してきて、法律上の要請で法人化を余儀なくされ、運営を続けてきたのですが、運営側の高齢化と施設の老朽化でこのままの運営継続が困難になったということで解散を検討されているとのことでした。任意団体から数えると30年ほど運営をされていたようで、これは「一定の役割を果たした」といっていいのではないかと思います。
この団体もそうなのですが、障がいのある方の作業所や施設などは2000年代半ばに法人化しないと障害福祉サービスの対象から外れるという事情がありましたので、やむを得ず法人化。そして時間の経過とともに運営側の高齢化などの影響で解散、というケースが数件みられます。
また、もう1件お話をうかがった団体さんは、運営メンバーが急に亡くなられたり、大病を患ったりして、運営をとても続けられる状況ではなくなったとのことでした。比較的若い方が中心となっていたまちづくり団体だけに、個人的にショックでもありました。
一方、理事長が亡くなられて、残されたご家族はそのNPO法人のことを何も聞かされておらず、解散しようにもどこに理事や正会員がいるのかが把握できず、にっちもさっちもいかなくなったというケースがありました。理事長が急に亡くなり、後継の体制づくりを進めておられた理事さんもその途上で病気で倒れられ・・・というケースも。その後団体さんのなかでどのような手続きをされたのかまではわかりませんが、その後無事に解散できていますので、なんとかなったのでしょう。
NPO法施行25周年、NPOの終活を考えないといけない時代になったんだ、という実感を新たにしているところです。