先日、近畿労働金庫NPOパートナーシップ制度事業の全体フォーラムがあり、出席してきました。NPOパートナーシップ制度とは、近畿労働金庫と、2府4県の主要NPO支援機関（主に市町村域を超えて活動している機関）がネットワークを組み、各地で地域共生社会づくりを進めようとして進めている事業のことです。
最初期は勤労世代のボランティア参加を促す事業として、東日本大震災や熊本地震以降は災害ボランティアや防災活動、そして現在は子育て支援と、徐々に内容は変わってきていますが、もう四半世紀以上続いている仕組みです。
今回開かれた全体フォーラムでは、神戸市に拠点を置く認定NPO法人コミュニティサポートセンター神戸（CS神戸）が幹事団体となり、神戸市内の10のNPO等が企業の支援を得て展開している「地域の居場所」の効果、また地域の居場所と企業の関係について、また近畿労働金庫が全営業店で展開している「推しのNPO」などの事業に関する事例報告など、もりだくさんの展開となりました。
このなかで、神戸市内に多数あるなかなら10か所の「地域の居場所」の効果について調査・研究をされた兵庫県立大学名誉教授の野津隆志さんが、利用者を対象としたアンケート結果から興味深いデータを示してくださいました。
・毎月1回、地域の居場所に来られる方は
・週1回、地域の居場所に来られる方は
・週2回以上、地域の居場所に来られる方は
つまり、居場所に来られる頻度が高くなればなるほど、密な関係が構築できる、ということが示唆されるわけです。
地域には様々な居場所がありますが、場所を借りているなどの事情で、月1回程度の開催にとどまっている事例も多くみられます。もちろん、月1回でも居場所がないよりははるかにいいのですが、状況が許せば週1回、週2回以上、開催し、人が集える場を作ることで、より親密な人間関係の構築ができることが期待できます。
今回取り上げられた10か所は毎月5,000円の企業協賛を得て運営されているとのこと。阪神淡路大震災で被災し、人と人とのつながりの重要性を痛感させられたという企業もあり、前向きに協賛をされているところも多いようです。一方、事業主が休日に居場所活動の支援ボランティアに行くようには要請しづらい、という課題感もあるといいます。かといって就業時間内にボランティアに行くとなると、職場の人手が減ってしまい、売り上げに影響が出てしまいます。なかには、思い切って声をかけてみたら「休日にボランティアしますよ」という職員さんが複数いらした、というケースもあるようで、やはり「一度声をかけてみる」ことが大事なのかなとも思わされました。
とはいえ、事業者にとっても協賛するとかボランティアの人材を派遣するとか、そういうことに見合う成果があったほうが、社内での説得力は増しますよね。野津さんは、協賛金を神社などへのお賽銭と置き換えると、その「ご利益（りやく）」を期待してしまうのはある意味やむを得ない、とも。
子ども向けプログラミング教室の経営に携わっているエンジニアの方は、地域の企業さんがリースで導入し、リース期限を迎えて不要になったパソコンを、こうした居場所に譲渡する活動をされているそうです。単にパソコンだけ譲渡して使われないのはもったいないので、と生成AIを使ったプログラムを作成し、ネット環境さえあればそれで遊べるようにしたとか。彼は「様々な意見を聞くことができるので、自分自身の勉強としてボランティアでかかわっています」と。これも一種のご利益ですよね。
関わる人がみんなwin-winになることができる居場所。和歌山ではこども食堂の数が激増していますが、みんなそういう関係になればいいですね。