概要
詳細
コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。
虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。
まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。
本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
≪対象となる団体について≫
資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体
＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）
※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします
【申請資格要件の詳細】
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している。
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている。
（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。
・デジタルアウトリーチの体制づくりを担当する人を指定できる。
・申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合は、
共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。
その他詳細、申込方法は概要記載のURLをご確認ください。